RMTは一般的に規約違反であることをお伝えしました。
どれでは規約に違反するけど法律には違反しているのでしょうか？
ここではRMTの法律問題について考えてみます。
日本のオンラインゲームはほとんどRMTについて認められていないのが現状です。
それにはある理由がひとつ絡んでいるからです。
オンラインゲームで獲得する通貨やアイテムは、
運営会社（制作会社）が作り上げたゲーム内のデータですので、
このデータには著作権が発生します。
この著作権は運営会社や制作会社に由来するものであるため、RMTを認めていないともいわれています。
RMTは規約に違反していても法律に違反しているのかは気になるところです。
結論から言いますと、RMTは法律には違反していません。
規約には違反しているのに法律には違反していないため、
RMTはグレーゾーンに位置しているのかもしれません。
グレーであるため、
無断でオンラインゲーム上のアイテムや金銭が売買されていることが多いです。
ただし、運営会社がRMTを禁止しているのに、
故意にRMTを続けていると運営妨害にも当てはまります。
ただしこのような事由から法的処置を取られた前例はありません。
RMTするときにも取引相手同士ではRMTのことを口にしないことから、グレーなゾーンですね。
もしRMTがオンラインゲームを運営している運営者や制作会社が認めてしまったらどうなるでしょうか？
まずRMTを反対するゲームユーザーが離れていく可能性が高くなります。
そしてRMT業者などの第三者にビジネスチャンスを与えることになりますし、
堂々とゲームをビジネスとして行われることもあるでしょう。
さらに運営会社がRMT事業を行なうようになるかもしれません。
単なるゲームではなく利害関係のあるゲームとして楽しめなくなるかもしれません。
このような理由からもRMTを禁止しているのかもしれませんね。